東邦リース株式会社

商品・サービス

ファイナンスリース

お客さまが選んだ機械設備を東邦リースがお客さまに代わってメーカー・ディーラーから購入し、あらかじめ契約で定めた期間・リース料でご利用いただく仕組みです。（リース期間中の中途解約はできません。）

リース料には、物件の代金・諸税・保険料・金利等が含まれておりますので、煩雑な管理事務の合理化にも役立ちます。また、リース期間中のリース料は、契約により定められ固定されますので、採算や資金繰りの管理も容易です。

リース期間満了後も割安なリース料でご利用いただくことができます。

※適正リース期間

リース物件の耐用年数の70％以上（耐用年数が10年以上の場合は60％以上）が、「税負担を著しく軽減する」取引には当らず適正なリース期間となります。

ファイナンスリースイメージ図

自動車リース

自動車リースのメリット

日々の業務に欠かせない営業車両も、自社で保有すれば維持管理・財産経理・安全責任などのコストとリスクが発生します。こうした問題の解決をサポートできるのが、自動車リースです。

合理化・省力化がますます必要な時代。面倒な車両管理業務のアウトソーシングを通して、お客さまの経営合理化をお手伝いします。

事務軽減

車両の所有、使用や諸税納付など煩雑な車両管理業務を一括して委託することができます。台数が多いほど軽減効果が大きくなります。

コスト削減

業務効率を通して、お客さまは人材・資金・時間を本来業務に集中することができます。メンテナンス利用では、業務提携先がタイヤ、車両部品などを一括購入するなどのノウハウを活かします。

コスト平準化

毎月のリース料は一定です。自動車の調達・維持などの車両コストが一本化、平準化が図られ、予算管理や経費支払業務が容易になります。

CSR向上 ※

メンテナンスリースのご利用で、保守サービスが定期的に実施され、いつも最良の状態で車両をご利用いただけます。車検切れ、整備不良などのコンプライアンスリスクの軽減に繋がります。
※CSR…企業の社会的責任

自動車リースの概要

お客さまが希望する事業に必要なお車を当社が購入し、一定期間、一定料金で賃貸するものです。

対象車種
  • お客さまで選ばれたすべてのメーカーの車種が対象です。
  • ご希望の仕様に対応したお車を当社で提案することも可能です。
リース期間
  • お客さまのご要望に応じて設定いたしますが、車両の性質や耐用年数、利用状況などを勘案して取り決めます。
リース料のお支払い
  • 納車時に初回リース料を現金でお支払いいただき、2回目以降は銀行口座振替等によりお支払いいただきます。
リース期間満了時
  • リース満了前になりますと、当社よりリース期間満了のご案内をご連絡させていただきます。お客さまは下記の3つの方法を選択できます。

    車両の入替、再リース、車両返却

リース車両はお客さまに売却は出来ませんので、予めご了承願います。

リース満了時に、お客さまがリース車両を購入できるオプションが付いた購入選択権付リースもございます。

自動車リースの種類

車両購入や登録・納税・保険に係わる業務のみをアウトソーシングするファイナンスリース。また、リースメリットを最大限生かしたオール・イン・ワン型のメンテナンス・リースをご用意しております。

お客さまのさまざまなご要望に合わせて、各種サービスをご契約内容に含めることができます。

自動車リースに含まれるサービス

ご契約車両について

割賦販売

建物付属設備などリースよりも所有に適した機械設備は、割賦販売のご利用をお勧めします。リースと同様にお客さまが選んだ機械設備を、契約期間に合わせて分割してお支払いただく方法です。資産を自己所有できるメリットが享受でき、一括での資金負担を避けることができます。

物件取得にかかる減価償却や固定資産税の支払等はお客さまが行うことになります。

なお、代金完済までは物件の所有権を留保させていただきます。

割賦販売イメージ図

リースと割賦の違い

項目 リース 割賦
対象物件 機械設備（不特定物件不可） 機械設備
物件所有権 リース会社 お客さま
（契約期間中はリース会社が所有権を留保します）
資産計上 リース会社又はお客さま お客さま
固定資産税申告 リース会社 お客さま
契約期間 税務上の制限あり 制限なし
物件廃棄 リース会社 お客さま
契約形式 賃貸借契約 売買契約

キャピタル事業

事業内容

当社は、投資事業有限責任組合（以下ファンド）の運営管理を行っております。

ファンドを通じてお客さまの、成長、発展に貢献できるよう努力してまいります。

※当社では、地域経済の活性化、震災からの復興支援を目的としたファンドであり投資先の数倍の成長を期待して投資するわけではありません。
会社の将来性だけではなく、地域への貢献度や足元の確実な運営等、総合的な視点から、一社一社丁寧に検討していきます。

現在、運営しているファンド概要

【ファンド概要】

名称 とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド
（とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合）
設立日 2016年4月1日
ファンド総額 10億円
出資者 GP（無限責任組合）（注1）東邦リース株式会社　山田ビジネスコンサルティング株式会社
LP（有限責任組合）（注2）株式会社東邦銀行
投資手法 株式引受（普通株式（注3）、種類株式）
社債引受
運営機関 10年間（2026年3月31日）
投資期間 5年間（2021年3月31日）（注4）

【創設目的】

　当ファンドは、創業、第二創業に取り組む経営者さま、並びに成長分野に取り組む企業さまや独自の技術やノウハウを生かして成長を見込むベンチャー企業さまに対して、投資という形で成長マネーをご提供させていただくことで、地域経済の活性化に深く寄与し、政府が提唱する「一億総活躍社会」の実現に貢献できればという思いから組成されたファンドです。

【主な投資対象】

  1. 若手・女性・シニア層も含めたベンチャー企業
  2. 観光活性化に取り組む企業
  3. 医療・ロボット・再生可能エネルギー・航空宇宙産業等の新産業関連企業
  4. 育児・介護等「一億総活躍社会」の実現に取り組む企業

＜イメージ図＞

とうほう・ふるさと総活躍応援ファンドイメージ図

  • 注1）General Partnerの略称。GPは、ファンドの業務執行権（投資決定）を含むファンド運営全般を担当します。また、ファンドの債務については出資額を超えて弁済責任を負います。
  • 注2）Limited Partnerの略称。LPは、ファンド出資者としての立場となります。また、ファンドの債務については出資限度額内での弁済責任を負います。
  • 注3）普通株式の場合の議決権割合は15%未満とさせていただきます。
  • 注4）投資期間内にファンド総枠を消化した場合には、投資期間を終了させていただきます。

各種手数料について

対象の種類 単位 金額（消費税込み） 備考
中途解約 １契約 ５，５００円 解約金とは別にお支払い頂きます
権利義務承継 １契約 ３，３００円 引受契約（譲渡・承継・合併等）の場合
再発行（契約書） １契約 ２，２００円 契約書の紛失や破損の場合
再発行（注文書） １通 ２，２００円 注文書の紛失や破損の場合
再発行
（車両登録関連）		 １契約 ２，２００円 委任状、印鑑証明、登録事項証明書、譲渡証明書等紛失や破損等の場合
残高証明書発行 １通 １，１００円 監査法人等からの証明書発行依頼についても徴収
車両内容変更 １契約 ３，３００円 登録番号、使用者名義、使用の本拠地等の車検証内容変更の場合

（２０２０年４月１日現在）

（ご注意）

注１．上記手数料金額にかかわらず、当社の事務手数に応じて追加のご請求をさせていただく場合がございます。

注２．上記手数料金額は、予告なく変更する場合がございますのでご了承ください。

リースに関する補助金制度について

脱炭素関連の補助金

脱炭素社会構築に向けたESGリース促進事業補助金
  • 補助率

    • リース料総額の1％から4％の補助

  • 対象事業者

    • 脱炭素機器利用者（中小企業、個人事業主等）

  • 対象設備

    環境省が定める脱炭素機器

    1. 業務部門（熱源設備、厨房設備、空調用設備、業務用冷蔵設備、医療画像機器、分析機器）
    2. 産業部門（エネルギー変換設備、工作機械、鍛圧機械、鋳造機械、射出成型機、工業炉、建設機械）
    3. 運輸部門（電気自動車、燃料電池自動車）
  • 実施主体

    • 一般社団法人環境金融支援機構

自動車関連の補助金

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金
  • 補助率

    • 定額補助

  • 対象事業者

    • 購入者

  • 対象設備

    • 燃料電池自動車　電気自動車　プラグインハイブリッド自動車　クリーンディーゼル自動車

  • 実施主体

    • 一般社団法人次世代自動車振興センター

低炭素ディーゼルトラック普及加速化事業補助金
  • 補助率
    1. 低炭素ディーゼルトラック

      2. 標準的燃費水準の差額の1/2の補助（買い替え）又は1/3（新規購入）の補助

    2. NGV（天然ガス）トラック

      3. 燃費水準車両の差額の1/2の補助（10％以上CO2削減）又は1/3（5％以上CO2削減）の補助

  • 対象事業者

    • 中小トラック運送業者

  • 対象設備

    • 低炭素ディーゼル車、NGVトラック車

  • 実施主体

    • 一般財団法人環境優良車普及機構

福島県水素エネルギー普及拡大事業（燃料電池自動車導入促進事業）補助金
  • 補助率

    • 補助対象経費と募集要項で定める基準額の3分の1以内（上限100万円）

  • 対象事業者

    • 本県内に事業所を有する民間法人
    （制度上は本県内に住所を設定する個人も対象ですが、弊社では取扱をしておりません）

  • 対象設備

    • 燃料電池自動車（FCV）

  • 実施主体

    • 福島県

ご注意を頂きたい事項等について

  • ※１　各補助金制度の詳細は実施主体のホームページ等でご確認ください。
  • ※２　それぞれ年度予算、申請期限があります。予算額・期限に到達した場合には、補助金の申請が出来ません。
  • ※３　上記は代表的な補助金をご案内しております。他の実施主体による補助金もございますので、詳しくは弊社営業担当者にお問合せください。